地方自治体の婚活支援事業
日本で少子化が言われて久しいですが、中々、出生率の上昇に結び付く得策はないようです。
少子化の原因はいろいろ考えられると思いますが、未婚者が増加していることは大きな要因になっていると思います。
昔は近所に世話焼きの人が居たり、職場の上司が縁談を持ってきたりということがありましたが、今はそういう慣習が殆んど見られなくなっています。 独身男女は出会いを求めて、婚活パーティに参加したり、結婚相談所に依頼したりするのが普通になっています。
少子化は地域の活性化や人口減少に歯止めをかけたい地方自治体にとっても切実な問題で、最近は県や市町村など地方自治体、地元の商工会、青年会議所が地域の独身男女の婚活支援に乗り出しています。
内閣府が平成23年3月に公表した調査によると、婚活支援事業を行っている地方自治体は、都道府県で全体の66％、市区町村で32.5％に上るそうです。
子ども未来財団が平成15〜16年度に全国各地の地方自治体首長に行ったアンケート調査によれば、人口一万人以上の自治体では、パーティ・スポーツ・旅行などレジャー型の出会い事業の実施が多く、その中でも地域産業を生かした体験型の出会い事業の割合が高いです。
レジャー型の成婚率は人口一万人以上の自治体で、34.6％、一万人未満の自治体で42.6％、体験型の成婚率は人口一万人以上で31.7％、人口一万人未満で48％と、人口の少ない地域ではレジャーや体験を通した婚活支援の成婚率が高いことが分かります。
今後、婚活支援事業を継続していくのかという質問に、地方自治体の50.2％が継続するとし、効果があると答えているのは、一万人以上の自治体が53.6％、一万人未満の自治体で65.5％となっています。